専門家派遣の概要

開発途上国における日系企業の現地事業展開の円滑化、開発途上国の経済産業人材育成支援、企業の経営・技術向上支援のため、 HIDAは開発途上国の現地日系企業または日本側出資のないローカル企業(いずれも以下「指導先企業」)向けに、 指導先企業と出資または商取引の関係にある日本の企業・工業会等(以下「派遣元企業」)の協力を得て、 日本の技術者等をHIDAの専門家として派遣し、 指導先企業の生産性向上、品質向上、経営・生産管理の改善、ローカル人材育成等を支援しています。
技術協力活用型・新興国市場開拓事業(旧:新興市場開拓人材育成支援事業)の一環として実施し、経費の一部にODAによる補助金が適用されます。
なお、日本国および関連国の外為法等輸出管理関連法規を遵守していただきます。

1.対象国

HIDAの専門家派遣は、開発途上国が対象となります。 ただし、外交上の理由で対象とならない国があります。詳細は以下をご覧ください。
開発途上国とは、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会が作成する 「援助受取国・地域リスト」(DACリスト)第I部に記載されている国および地域を指します。 このうち、国連開発計画委員会が認定した基準に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、 国連総会の決議により認定された特に開発の遅れた国々( 「対象国・地域一覧 109KB」 でCategory 2に分類される国々)を後発開発途上国といいます。

2.対象となる分野

(1) 製造業: 自動車部品、電気・電子部品、金型、冶工具、機械類等の裾野産業および関連産業
(2) その他: 建設業、事業サービス等
 
指導先企業に日本からの出資がある場合で、 派遣元企業が一般企業のときは、政策的重点分野 76KBのみ対象となります。
一般企業とは資本金が10億円以上の企業

3.専門家の条件

(1) 専門家の条件

原則として満25歳以上69歳以下で、 心身ともに健康で海外勤務に十分耐えうる派遣元企業の従業員またはHIDA登録専門家とします。 また、指導のための専門知識および能力を有し、指導分野で最低5年以上の業務経験が必要です。
なお、派遣元企業の従業員およびOBのほか、派遣元企業内に専門家候補者がいない場合は、 HIDAが登録専門家データーベース等から案件に相応しい候補を紹介することが可能です。

(2) 指導・立場

製造技術や経営・生産管理技術等の指導・助言およびローカル人材育成を行っていただきます。 なお、指導先企業の経営者や工場長などの責任を持つポストに就くことはできません。

4.派遣期間および人数

派遣期間は、原則として1ヵ月以上10ヵ月程度となります。派遣人数は内容に応じて決定します。

5.派遣元企業

派遣元企業は原則として、指導先企業と資本関係または商取引関係がある企業とし、規模に応じて次のとおり、分類します。

(1) 中小企業

中小企業基本法第2条に規定する中小企業(資本金、常時使用する従業員数のいずれかが下表の基準以下であれば中小企業)
業種 小売業 サービス業 卸売業 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、
情報処理サービス業、その他
資本金 5,000万円5,000万円1億円3億円
常時使用する従業員数 50人100人100人300人

(2) 中堅企業

中小企業以外の企業で、資本金10億円未満の企業

(3) 一般企業

中小企業、中堅企業以外の企業

6.事業の種別

本事業には、以下のとおり、第I種から第VI種までの計6種類があります。

(1) 指導先企業が日系企業の場合

指導先企業に対し日本企業の出資がある場合は、第I〜III種に分類されます。
専門家は、指導先企業への日本側出資比率(注1)が50%以上の場合は、 指導先企業に対する指導・助言に加え、付加指導を行なわなければなりません。
第I種
指導先企業の日本側出資比率が100%の場合。指導日数の1/4程度の付加指導を行っていただきます。
第II種
指導先企業の日本側出資比率が50%以上100%未満の場合。指導日数の1/8程度の付加指導を行っていただきます。
第III種
指導先企業の日本側出資比率が50%未満の場合。付加指導は必要ありません。

(注1)「日本側出資比率」とは、派遣元企業のみでなく、日本の他企業・個人の直接または間接出資比率の合計です。
付加指導について
指導先企業と取引関係等にある現地企業(付加指導先企業)等に指導・助言していただきます。
なお、付加指導先企業に対し当該派遣元企業からの出資がある場合は、付加指導先企業の対象とはなりません。 ただし、当該派遣元企業以外の日本側出資合計が50%未満で、 欧米先進国企業の直接・間接出資がない場合は、付加指導先企業の対象にできます。
付加指導には、次の方法があります。詳細については、ご相談ください。
付加指導の方法

(2) 指導先企業がローカル企業の場合

現地企業のうち日本企業または先進諸国企業からの出資がなく、 専門家受入国側企業の資本を含む企業をローカル企業と呼びます。 これらローカル企業に対する指導・助言は、第IV〜VI種に分類されます。
専門家は、指導先企業に対する指導・助言を行っていただきます(付加指導を行う必要はありません)。
第IV種
指導先企業が派遣元企業と取引関係等にあるローカル企業、 または派遣元企業が出資している現地日系企業と取引関係等にあるローカル企業の場合。
第V種
指導先企業が派遣元企業と過去に技術提携関係またはプラント輸出関係にあり、 現在はこれらの契約関係が終了しているが、さらに支援を必要としているローカル企業の場合。
第VI種
当該国のローカル企業・工業会等の要請に基づき指導・助言を行う場合。

7.分担金

専門家派遣では、事業の種類により、必要な経費の一部を指導先企業、派遣元企業にご負担していただきます。

8.危機管理体制

HIDAは、専門家の安全を第一に考え、本部内に安全対策会議を設け、関係機関の協力の下、危機管理体制を整備しています。

9.派遣までの流れ・お申込み手続き

派遣までの流れとお申込み手続きについては以下をご覧ください。

10.HIDA制度説明会

原則として毎月2回東銀座事務所(東京都中央区)にて HIDAが実施する様々な人材育成支援制度についての説明会を開催しております。 全体説明の後、個別相談もお受けいたしますので、制度のご利用をご検討される場合はぜひご参加ください。

お問い合わせ先

派遣業務部 派遣業務グループ
TEL: 03-3549-3050 FAX: 03-3549-3055 
: メールフォームでのお問い合わせ