受入研修の概要


1.ご利用の利点

1)研修費用の補助
研修生の滞在費および研修経費等研修生受入に要する費用の一部に国庫補助金が適用されます。
受入費と事業実施のための賛助金
2)「研修」査証申請に際し、HIDAの身元保証書を発行
「研修」査証申請に際し、HIDAの身元保証書を発行します。 (研修生の査証申請について
3)効果的な日本語研修
HIDAが実施する一般研修コースでは、 企業での研修や日本での生活に必要な基礎的な日本語を研修生が習得し、 日本人とのコミュニケーションを円滑に行えるようになります。 (一般研修コースの概要
4)研修センターの利用
HIDAの国内2カ所の研修センター(東京、関西)では、 研修生の宗教を配慮した食事を提供したり、 休日・夜間を含め研修生からの相談や緊急事態に対応したりしているほか、 定期的に医療相談を実施するなどして研修生の生活面の支援を行います。 (研修センター)
5)研修生の健康管理
HIDAには、研修生の病気やけがに備えての「海外旅行保険」への加入等、 研修生への福利厚生制度があります。
研修生の保険・医療について
6)研修生受入企業での個別研修支援
実地研修中にHIDA担当者が研修現場を訪問し、 研修について相談を受けたり助言を行ったりします。
7)修了証書の授与
所定の研修を修了した研修生に、HIDAから修了証書を授与します。 (修了式日程)

2.対象国

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HIDAの受入研修は、原則として開発途上国の産業人材が対象となります。 但し、外交上の理由で対象とならない国があります。詳細は以下をご覧下さい。
※ 開発途上国とは、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)が作成する 「援助受取国・地域リスト」(DACリスト)第I部に記載されている国および地域を指します。

3.技術研修と管理研修

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4.受入費と事業実施のための賛助金

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研修生の受入れにかかる費用のうち、受入費(宿舎費、食費、雑費、実地研修費)について、国庫補助が受けられます。 研修生受入企業には、国庫補助を差し引いた残りの金額(事業実施のための賛助金)をご負担いただきます。
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5.団体運営のための賛助金

HIDAの運営のための賛助金を研修生受入企業にお願いしております。

6.お申込みの流れ

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HIDAの受入研修は、日本国内の企業が研修生受入企業となってお申込みいただきます。詳細は以下をご覧ください。

7.HIDA制度説明会

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原則として毎月2回東銀座事務所(東京都中央区)にて HIDAが実施する様々な人材育成支援制度についての説明会を開催しております。 全体説明の後、個別相談もお受けいたしますので、制度のご利用をご検討される場合はぜひご参加ください。 なお、HIDA制度説明会への参加を希望される方は、事前に研修業務グループ宛にご連絡ください。
また、東銀座事務所にお越しいただくことが難しい場合、 HIDAの関西研修センターにて個別にご説明することも可能ですので、ご相談ください。

8.各種書式

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1)予約申込/研修申込

研修のお申込みに必要な書式についてご案内します。

2)研修生の来日前から帰国後まで

研修生が来日する直前から、 研修を終えて帰国した直後までの間に必要な書式についてご案内します。

3)その他

研修日程の変更や医療費の請求等に必要な書式についてご案内します。

9.ご利用の手引き/受入研修用書類作成ガイド

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「技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)」の受入研修制度をご利用いただく際の
手続き等について「ご利用の手引」にてご案内しています。
受入研修制度をご利用いただく際の「書類作成」についてご案内しています。
HIDA書式集「受入研修事業用 書類作成ガイド」
    なお、各種所定書式は一つ上の項目「8.各種書式」よりダウンロードできます。

10.お問い合わせ先

研修業務部 研修業務グループ
TEL: 03-3549-3051 FAX: 03-3549-3055
: メールフォームでのお問い合わせ