概要

日アセアン経済産業協力委員会事務局(AMEICC) / 一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)は、 海外のインフラ事業関係者の我が国への招へい事業を実施いたします。

事業の実施にあたり、インフラビジネスに関わる国内企業等から、招へいプログラムのアイディアを募集します。 ニーズがある企業等の皆様にご活用いただけます。

企業等の皆様におかれましては、本概要末尾「4.提案方法」をご確認の上、 ふるってご応募ください。

事業イメージ
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1. 事業概要

目的

インフラシステム案件形成の早い段階から、開発途上国のプロジェクト関係者の招へいを実施し、日本の高い技術の優位性に関する理解を深めるなど、人材育成を通じアセアン諸国における質の高いインフラ整備を推進することを目的としています。

対象分野

インフラ関連分野全般(インフラの一部を構成する要素技術も含まれます。)
*詳細は概要末尾「4.提案方法 資料提出先/お問い合わせ先」までお問い合わせください。

<例>
電力(石炭火力、ガス火力、送配電・変電等)、再生可能エネルギー(地熱等)、石油・ガス、
スマートコミュニティ・スマートグリッド、鉄道、港湾、空港、情報通信、都市開発・工業団地、水、
リサイクル、医療、宇宙(衛星)、等

対象国

ASEAN加盟のODA対象国

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対象案件

以下の(1)、(2)に掲げる全ての要件に合致する案件
(1)  質の高いインフラシステムの整備に資することを目的とする案件(具体的なプロジェクト等が想定されている案件、または将来的なプロジェクト等の実施の蓋然性が確認されること、もしくはマスタープラン等の長期計画への記載を目指す案件など)であって、以下のa)〜c)のいずれかに該当する案件
a)  日本製品を供給する案件 (本邦外で日本企業が投資した工場において製造された製品も日本製品とみなす。ただし、消費財輸出案件を除く。)
b)  オペレーション・メンテナンス(O&M)で参画する案件
c)  投資・出資する案件
(2)  外国企業等との競合が見込まれ、かつ我が国企業による獲得の可能性があると認められる案件
注: ただし、以下の(ア)〜(エ)のいずれかに該当する案件は本事業の対象外となります。
(ア)  特定のプロジェクト等を獲得するための活動の一環と認められない案件 (獲得を目指すプロジェクト等が想定されていない案件や、ニーズ発掘と併せた製品・技術等の紹介案件など)
(イ)  現地事業主体等に提案者又は協力事業者が20%以上出資している案件
(ウ)  随意契約等により、提案者又は協力事業者が契約(受注・出資参画等)することが確実な案件 (提案者又は協力事業者が契約(受注・出資参画等)することが約束されている案件を含む)
(エ)  国際入札プロセスにおいて事前資格審査又は入札スケジュールが公表されている案件等であって、コンプライアンスの観点から本事業の実施に問題があると認められる案件

事業実施上の要件

本事業の実施においては、以下の要件を充たす必要があります。
(ア) 招へい対象者が3名以上20名以下であること。
(イ) 招へい期間は原則として1か月以内とし、審査委員会で承認されること。
(ウ) 提案企業として実施体制が確立していること。
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主な対象経費

  • 参加者の渡航費および滞在費
  • 国内移動費
  • 講師謝金(及び交通費)
  • 通訳雇用費(及び交通費)
  • 教材関係費(資料翻訳費、印刷費等)
  • 会議費                          など
以下の経費は、原則、本事業の遂行に必要な経費としては認められません。
(1)  提案者等(各案件の提案者・協力事業者)(当該事業者等の所属員を含む)に対する旅費・謝金(講師謝金を含む)及び工場見学、資機材・物品の購入等に関する経費
(2)  建物等施設に関する経費や、事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等(机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等)に関する経費
(3)  事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
(4)  現地事業主体、参加者等の都合による事業中止・参加中止等に伴って発生する参加者等の渡航費・滞在費等に係るキャンセル料等。 但し、i)やむを得ぬ業務都合、もしくはii)急病、急な怪我の場合に限り、当該根拠が明確で事務局が適切と認める場合には支出を認めることがある。
*詳細は概要末尾「4.提案方法 資料提出先/お問い合わせ先」までお問い合わせください。
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2.事業の流れ

事業の流れ

STEP1 案件募集

実施案件を募集します。

STEP2 企業等が調査票提出により提案

インフラシステムの海外輸出を目指す案件について、所定の調査票及びプロジェクト説明資料によりご提案ください。

STEP3 提案案件の受付

案件提案を事務局が随時受け付けます。受け付けた案件からSTEP4からSTEP10の手順により進めます。
(招へいプログラムの承認まで約1.5か月の事務処理期間を想定しております。ただし、関係者の調整状況によっては更に時間を要する場合もあります。)

STEP4 個別ヒアリング実施

提案案件に係るヒアリングを事務局が実施します。

STEP5 招へいプログラムの企画・策定

ヒアリングを終えた案件について、提案企業等の協力により具体的なプログラムの策定、現地側との調整などを進めます。

STEP6 審査委員会による実施案件及び研修参加者、招へいプログラムの承認

審査委員会において、i)各案件についての対象可否、ii)参加者の所属、職位、プロジェクト実施上の役割や権限等により参加者の参加資格、iii)予定する招へいプログラムについて審査します。

STEP7 招へいの実施

承認された案件について、企業等の協力により招へいを実施します。 (ビザ取得手続き等のため、案件承認から招へい実施までに通常1か月程度の期間が必要です。)

STEP8 招へい実施直後評価

参加者・提案企業等にアンケートを実施することにより直後評価を行います。

STEP9 報告書提出

和文報告書及び英文概要書により事務局に対し報告をしていただきます。

STEP10 事業評価

実施した案件について成果アンケートを実施し、事業全体としての成果を評価します。

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3.日程例

日付午前午後
1日目○月○日(火)来日オリエンテーション
2日目○月○日(水)講演1プログラム概要/プロジェクト全体説明講演2インフラ分野の現状
3日目○月○日(木)関係機関訪問関係省庁・関係機関への訪問講演3日本のシステム輸出支援制度
4日目○月○日(金)事例視察1関連施設視察事例視察2関連施設視察
5日目○月○日(土)休日
6日目○月○日(日)休日
7日目○月○日(月)事例視察3関連施設視察事例視察4関連施設視察
8日目○月○日(火)事例視察5関連施設視察事例視察6関連施設視察
9日目○月○日(水)総括質疑、評価総括
10日目○月○日(木)帰国 
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4.提案方法

提出資料および手続方法

「(1)提案書」及び「(2)案件調査票」、「(3)プロジェクト説明資料」を以下の「資料提出先」までご提出ください。
受理後、記載内容等について個別に確認・ヒアリングをさせていただきます。
(1) 提案書(所定) (Word形式 23KB)
(2) 案件調査票(所定)(Excel形式 112KB)
(3) プロジェクト説明資料 (Power Point形式 722KB)

[注] (1)提案書、(2)案件調査票は所定の書式をご使用ください。
    (3)プロジェクト説明資料はリンクに添付された資料様式を参考に資料作成してください。
    ご提出いただきました案件内容については、事務局が責任を持って管理します。
    必要に応じ以下「お問い合わせ先」にて事前相談に応じます。

提出方法

以下「資料提出先」まで、提案書のPDFデータと案件調査票、プロジェクト説明資料を電子メールにて下に記載のアドレスまでお送りください。
(1)提案書の捺印済み原本のみ郵便でお送りください。

提案締切

2016年度内(2017年3月まで)に実施する招へい事業については提案の募集を終了させていただきました。
2017年度(2017年4月以降)に実施する招へい事業についての提案は順次募集しております。
ただし、採択案件の計画実施額の累計が事業予算額に達した段階で募集を終了させていただきますので、
予めご了承願います。

資料提出先/お問い合わせ先

一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA) AMEICC事務局支援室(産業推進部 インフラ招へい担当)
所在地:〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1
電 話:03-3888-8253 FAX:03-3888-8242
E-mail:to contact
担 当:杉田(すぎた)、金子(かねこ)、加藤(かとう)

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