人事労務海外最新事情

当協会が実施した招へいセミナーの海外からの参加者によるレポートや当該国に詳しい日本人専門家に執筆を依頼した記事を基にした人事労務最新事情をお届けします。
なお、掲載されている情報は参加者個人の経験・知識・見解に基づくものであり、当協会としての見解ではありません。

CONTENTS 2015年

海外労働関係メールマガジン

◆HIDAグローバルHRニュース
◆バングラデシュの医療関係企業の職場定着について
◆カンボジアにおける従業員の離職について
◆ミャンマーのある私企業における「解雇」についての規則
◆トルコにおける「雇用終了」に関する基本概念
◆使用者団体から視たシンガポールの労働運動と労使紛争
  1. シンガポールの労働組合の状況 (2016年1月)
  2. 労使紛争の要因と解決 (2016年1月)
  3. 使用者団体から見た労使紛争の対抗措置 (2016年1月)
(記事はシンガポール経営者連盟(SNEF)からの情報を編集したものです。)
◆使用者団体から視たマレーシアの労働運動と労使紛争
  1. マレーシアの労働組合の状況 (2015年11月)
  2. マレーシアの労働組合のタイプ (2015年11月)
  3. 労働組合の役割 (2015年11月)
  4. 団体交渉で何が議論されるか (2015年12月)
  5. 労使紛争とその決着のプロセス (2015年12月)
  6. 労働仲裁裁判所 (2015年12月)
  7. 労使紛争解決のための使用者団体の見解 (2015年12月)
(記事はマレーシア経営者連盟(MEF)からの情報を編集したものです。)
◆HIDAグローバルHRニュース
◆使用者団体から視たベトナムの労働運動と労使紛争
  1. ベトナムの労働組合の状況 (2015年10月)
  2. 最近のベトナム労使紛争のデータ (2015年10月)
  3. 労使紛争解決のための使用者団体の提言 (2015年11月)
(記事はベトナム商工会議所(VCCI)からの情報を編集したものです。)
◆使用者団体から視たタイの労働運動と労使紛争
  1. 最近のタイの労使問題の特徴 (2015年10月)
  2. 使用者団体の役割 (2015年10月)
(記事はタイ経営者連盟(ECOT)からの情報を編集したものです。)
◆使用者団体から視た中国の労働運動と労使紛争
  1. 最近の労使問題の特徴と理由 (2015年  9月)
  2. 労使協調を促進する労働組合の役割 (2015年  9月)
  3. 労使を調整する使用者団体の役割 (2015年  9月)
(記事は中国企業連合会(CEC)からの情報を編集したものです。)
◆使用者団体から視たインドネシアの労働運動と労使紛争
  1. インドネシアの労働組合 (2015年  6月)
  2. 最近の労使問題の課題 (2015年  6月)
  3. 使用者団体から見た労使紛争への対抗措置 (2015年  6月)
(記事はインドネシア経営者連盟(APINDO)からの情報を編集したものです。)
◆使用者団体から視たインドの労働運動と労使紛争
  1. インドの労働組合と政党の関係 (2015年  4月)
  2. インドの労使紛争 (2015年  5月)
  3. インドの労使紛争斡旋機関 (2015年  5月)
  4. 使用者団体から視た労使紛争への対抗措置 (2015年  5月)
(記事は全インド経営者連盟(AIOE)からの情報を編集したものです。)
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CONTENTS 2014年

今年度よりデジタルブックでご覧いただけます。
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CONTENTS 2013年

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CONTENTS 2012年

【アジアにおける企業の人材確保の課題  −変化するアジアの人材労務・労使関係ー 】

去る2012年10月19日、HIDA東京研修センターで、アジアにおける企業の人材確保の課題をテーマとした公開講演会を開催しました。法政大学経営学部の奥西好夫教授の基調講演から始まり、各国の参加者からアジアの人材確保の課題について興味深い話が聞けました。

このテーマの記事として奥西好夫教授の基調講演とタイ、パキスタン、インドネシア、フィリピン、インドの参加者より報告されたアジアにおける企業の人材確保の課題について取り上げます。人材確保は、日系企業で大きな課題であり、現地の人からの情報が、既に海外に進出している企業、或はこれから進出しようとする企業の皆様の一助になればと思います。

【若手有能人材の獲得、育成、確保− アジア諸国の比較展望とグローバリゼーション時代における
戦略的HRM/HRDの必要性−】

【現地企業経営者・識者に聞くインドの人事労務と日本企業の課題
―インド人との付き合い方からインド式人事労務管理までー 】

CONTENTS 2012年

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CONTENTS 2011年

【使用者団体・企業人事労務管理者の 取り組みと課題】
カンボジアインドネシア韓国ネパールスリランカタイ
【各国のワークライフバランスの取り組み】
バングラデシュマレーシアフィリピンシンガポール
【職場環境改善の取り組みの良好事例】
バングラデシュカンボジアガーナフィリピンスリランカ
【アジアの日系企業における 日本人マネジャーの役割】
インドフィリピンタイ

CONTENTS 2011年

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本件に関する問い合わせは、電子メールにてお願い致します。
一般財団法人海外産業人材育成協会
産業推進部 産業国際化・インフラグループ
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