中小サービス業等海外現地人材研修支援事業

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 HIDAは、日本の中小サービス産業等を対象に、 現地人材の育成を支援する中小サービス業等海外現地人材研修支援事業を平成25年度に引き続き平成26年度も実施することとなり、 申込みの受付を開始いたします。 本事業は、 「おもてなしの精神」 など日本的サービスマインドを持った現地人材の育成を通じて日本の中小サービス産業の海外展開を支援するもので、 現地人材を日本に受入れる際の費用や日本から専門家を派遣する際の費用等の一部に中小企業庁の補助金が適用されます。
 なお、本事業は全国中小企業団体中央会が公募し、HIDAが実施者として採択されたことを受けて実施するものです。

対象サービス分野

サービス産業に属する事業(但し、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取及び公務を除く)
建設業および製造業についてはメンテナンス等サービス業に類似した事業活動を行うものに限る
※ 情報サービス分野におけるオフショア開発業務は対象外

事業の種類

  1. 現地従業員を日本に受入れて、本場でおもてなしの心を学ぶ受入研修
  2. 日本から派遣された専門家が世界の現場で助言・指導する専門家派遣
  3. 日本から講師を派遣して日本的サービスに関する短期集中セミナーを行う海外研修
(受入研修と専門家派遣の両事業を使うこともできます)

事業期間

平成26年2月16日〜平成28年2月15日 (ただし、予算がなくなり次第、事業終了となります)

中小企業・小規模事業者の範囲について

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
(資本金または常時使用する従業員数のどちらかが該当する場合は中小企業と認定されます。)
区分 製造業・建設業・
運輸業・
その他の業種
卸売業 小売業 サービス業
資本金 3億円以下 1億円以下 5千万円以下 5千万円以下
常時使用する従業員数 300人以下 100人以下 50人以下 100人以下
尚、次の業種については以下の通りとする。
  1. ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
    資本金3億円以下、又は従業員数900人以下
  2. ソフトウエア業又は情報処理サービス業
    資本金3億円以下、又は従業員数300人以下
  3. 旅館業
    資本金5千万円以下、又は従業員数200人以下
※ 以下の企業は本事業の対象といたしません。
(1) 発行済株式の総数、又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2) 発行済株式の総数、又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
(3) 大企業の役員、又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

ご相談窓口

専門家派遣および海外研修

 派遣業務部 派遣業務グループ
 TEL: 03-3549-3050   FAX: 03-3549-3055   : お問い合わせフォーム

受入研修

 研修業務部 受入業務グループ
 TEL: 03-3549-3051   FAX: 03-3549-3055   : お問い合わせフォーム