低炭素技術輸出促進人材育成支援事業

| 低炭素技術輸出促進人材育成支援事業 トップ | 受入研修(技術研修) | 受入研修(管理研修) | 海外研修 | 専門家派遣 |
本事業は、エネルギーインフラ等の運転保守管理人材や、海外工場の生産プロセスの省エネ化に資する人材の育成支援を通じて、 CO2排出削減や、我が国企業の海外市場開拓に資することを目的としており、 現地人材を日本に受入れる際の費用や日本から専門家を派遣する際の費用等の一部に補助金が適用されます。

対象分野

本事業ではCO2排出削減効果の見込めるエネルギーインフラ等の運転保守管理等、あるいは、 海外工場の生産プロセスの省エネ化につながる受入研修・専門家派遣が対象となります。

(A) エネルギーインフラ等の運転・保守管理等の人材育成

エネルギーインフラ等の運転・保守管理、サービス、コンサルタント、設計・製造等の技術に関する分野を対象とします。
ただし、温室効果ガス削減に資するものに限ります。
エネルギーインフラ等の分野は以下の通りとなります。
電力(原子力発電は除く)、石油・ガスプラント、
スマートグリッド・スマートコミュニティ、 鉄道、情報通信、工業団地、水、
リサイクル、宇宙、再生可能エネルギー、その他インフラシステム分野

(B) 海外工場における生産プロセスの省エネ化における人材育成

現地日系企業等の工場における生産プロセスの省エネ化を目的とした、エネルギー消費効率向上、温室効果ガス削減に関する分野を対象とします。
以下1. 〜5. のいずれかに該当することが必要です。
  1. 工場(事業所)全体の省エネ化、CO2削減
  2. ライン・工程の改善等による省エネ化・CO2削減
  3. 新設備や省エネ設備導入による省エネ化・CO2削減
  4. 生産技術や管理技術の導入による省エネ化・CO2削減
  5. その他の方法による省エネ化・CO2削減

事業の種類

  1. 研修生を日本に受け入れて行う受入研修
  2. 専門家を現地に派遣して行う専門家派遣
  3. 海外に講師を派遣して現地で集団研修を行う海外研修
(受入研修と専門家派遣の両事業を使うこともできます)

事業期間

平成28年4月〜平成29年3月 (ただし、予算がなくなり次第、事業終了となります)

対象国・地域

開発途上国だけでなく、原則として世界各国・地域の現地人材育成に資する案件を対象とします。

対象企業

中小企業、中堅企業および一般企業
企業区分によって、HIDAが定める基準額(補助対象経費)に対して以下の補助率で補助金が適用されます。
中堅・中小企業 3分の2
一般企業(一般分野)   3分の1
一般企業(重点分野)* 2分の1
(1) 中小企業: 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
   (資本金または常時使用する従業員数のどちらかが該当する場合は中小企業と認定されます。)
区分 製造業・建設業・
運輸業・
その他の業種
卸売業 小売業 サービス業
資本金 3億円以下 1億円以下 5千万円以下 5千万円以下
常時使用する従業員数 300人以下 100人以下 50人以下 100人以下
(2) 中堅企業: 中小企業以外の企業で資本金10億円未満の企業
 
(3) 一般企業 : 中小企業、中堅企業以外の企業
*重点分野:
 インフラ輸出関連分野
   政府支援3類型: [1]「面」的開発案件 [2] 先導的案件 [3] 熾烈な競争がある案件 
 海外工場における生産プロセスの省エネ化
   サプライチェーンTier1以下型の場合

ご相談窓口

研修業務部 研修業務グループ
TEL: 03-3549-3051  FAX: 03-3549-3055  : お問い合わせフォーム